ベネッセ情報漏洩について考えるサイト

ビッグデータの情報保護ルールを

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ベネッセの個人情報漏えいは、企業に情報管理のあり方を厳しく問い直しました。しかし、個人情報の漏えいで今後、大きな課題となるのは、ビッグデータの活用と情報流出の防止策です。ビッグデータは、スマートフォンなどの普及で、日々増大の一途をたどっています。しかも、企業は、さまざま形で、そのデータを利用して、事業の推進に役立てています。それだけに、国が、ビッグデータ活用に伴う個人情報の保護ルールを急ぐ必要があります。

ベネッセの情報漏えいは、グループ会社の一社員による個人的な犯行によって引き起こされた事件です。この種の事件は、これまでもその例が見られます。その都度、企業の責任者は、社会に対して陳謝し、再発防止策を実施してきました。ベネッセの場合は、情報データに対する書き出し制限を設けたり、外部に持ち出そうとした場合、警告が発せられる仕組みの導入などの対策をとっています。

情報流出に対するこうした防止策は、ベネッセ事件を契機に、企業の間で導入するところが増えています。企業における情報流出は、その企業の持つ情報が対象であるため、流出防止策も比較的迅速に実施することができます。問題は、近年、急速な勢いで普及してきた、ビッグデータ上の情報流出です。

ビッグデータは、一般に「膨大な情報」といわれていますが、専門家の間では「企業が自前の情報システムで管理できなくなった情報量」を指しています。

ビッグデータは、例えば、スマートフォンによる、さまざまなSNS(ソーシャルネットワーキングシステムサービス)情報などがそれにあたります。SNSは、フェイスブックやツイッターなどでやり取りされる交流サイトですが、そこには、身の回りの出来事や日常の関心事が個人の言葉でやりとりされます。こうしたSNS上の情報から、サイト運営会社が、その発言傾向やキーワードなどを分析し、それを基に、新しいサービスや広告戦略に活かす事業が誕生しています。

SNSで交わされる日常の挨拶言葉から、地域の気象予報に活かすビジネス、流行商品の予測分析などなど。企業は、ビッグデータを“宝の山”として、積極的に利用する方法を探っています。

そうしたビッグデータ情報を、企業がどこまで利用してよいのか。早急にそのルールづくりが急がれます。

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