ベネッセ情報漏洩について考えるサイト

ベネッセ、漏えい情報の拡散防止・悪用抑止に全力

顧客情報の漏えいは、情報がさまざまな名簿業者などを通じ、拡散し、悪質な詐欺などに利用される点が最も警戒しなければならない点です。ベネッセは、こうした顧客の不安を解消するため、漏えい情報の拡散防止・悪用抑止の取組をスタートさせています。具体的には、独自調査等の調査結果をもとに、漏えいした情報を利用している可能性の高い事業者を把握するとともに、漏えいした個人情報の利用、あるいは売買、接受を行っている可能性が高いと確認された事業者への情報の利用停止を働きかけていくことにしています。

 これまでの取組の結果、いくつかの事業者への利用停止を行いましたが、事業者の個別名称の公開は、営業妨害に当たる可能性があるため、同社では公開を差し控えています。ただ、業種としては、教育事業者、不動産事業者、着物販売事業者等が利用停止業者とされています。

 ベネッセが、漏えい情報の拡散防止・悪用抑止の活動に取り組むことにしたのは、事件発覚後、多くの顧客から、不審な勧誘等の情報が寄せられたためです。「ベネッセにしか登録していないはずの情報に基づいて、身に覚えのない企業から何度もダイレクトメールが来たり、知らないものが届いた」「ベネッセの情報漏えいの件で、あなたの情報が流出していないか確認をしているとの問い合わせがあった」「流出した名簿にあなたの名前がある。このままでは、銀行口座が凍結される」等々の情報、問い合わせです。

 同社では、こうした不審な勧誘、問い合わせ等については、社内に設けた「個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口」に連絡いただくか、近くの消費生活センターに相談してほしいと呼びかけています。
 
 消費生活センターでは、商品やサービスなどの消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。消費生活センターは、市町村単位で全国1000ヵ所で対応しています。ベネッセの件に限らず、電話やメール等で不審な情報が寄せられた場合、すぐに消費生活センターに相談する必要がありそうです。