ベネッセ情報漏洩について考えるサイト

ベネッセが赤字転落 情報漏えいの対策費用などが増大

ベネッセホールディングスはこのほど、2014年4-9月期の連結決算を発表しましたが、それによると、売上高は前年同期比1%微増の2331億円となりましたが、最終損益は20億円の赤字となりました。また、2015年3月期の予想でも、最終損益は10億円~90億円の赤字になる見通しです。前期は、199億円の大幅黒字だっただけに、今期の赤字予想は、情報漏えいに伴う対策費用の増大が損益を圧迫したものと見られます。赤字転落は、1995年の同社の株式上場以来はじめてのことです。企業にとって、情報漏えいの損失の大きさを物語るものといえます。

 ベネッセホールディングスは、7月に情報漏えいが発覚して以降、さまざま対策を講じてきました。顧客に対する対応としては、200億円の原資を準備し、お詫びの報告とともに、お詫びの品として、500円分の金券(電子マネーギフトあるいは全国共通図書カード)を顧客に送付するとしています。また、財団法人「ベネッセこども基金」を設立し、子供たちが安心して学習に取り組める環境の確保を目指した活動を行っていく方針を明らかにしています。

 社内的には、データベース管理の徹底のための組織改革や、データベースの保守・運用のための合弁会社設立、外部監視機関の新設などの対策を講じてきました。そうした対策費用のほか、進研ゼミの小学~高校生向けに今春、タブレット(多機能携帯端末)型の教材を本格的に導入しており、これらの端末開発費なども、収益圧迫要因になっていると見られています。

 同社の今後の経営については、海外教育事業やシニア・介護事業は引き続き伸びると見られますが、情報漏えい後に新規募集を自粛した「進研ゼミ」の会員数が減少するなど、なお厳しい状況が続きそうです。