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ベネッセで、「情報セキュリティ監視委員会」が発足

ベネッセの顧客情報の大量漏えいに対し、第三者によるチェック機関の設置を強く求められていましたが、ベネッセホールディングスは10月16日付けで、「情報セキュリティ監視委員会」を設置し、正式に発足させました。構成メンバーも学識経験者を委員に選びました。同委員会は今後、同社の情報システムの管理などを厳しくチェックしていく方針です。

今回の顧客情報の大量漏えいは、件数にして約3000万件と、過去に例を見ない規模であることから、同社の情報管理システム体制に各方面から厳しい批判が寄せられていました。情報システムの所管官庁である経済産業省でも事態を重く見て、同社に、対応策を早急に講ずるよう求めていました。

ベネッセホールディングスは、7月の事件発覚直後から、再発防止対策の検討を進めていました。その中では、システムセキュリティやその運用などに関する緊急施策の実施とともに、外部による監視機関の設置を対策の柱の一つとして掲げていました。

発足した情報セキュリティ監視委員会は、ベネッセグループにおけるデータ及びシステムの管理、保守・運用について、第三者の視点から、定期的にそれらを確認し、必要な改善策を提言していくのが目的です。そのため、構成メンバーはすべて大学教授から選びました。具体的には、辻井重男・東京工業大学名誉教授、猪俣敦夫・奈良先端科学技術大学院大学総合情報基盤センター准教授、新保史生・慶応義塾大学総合政策学部教授、湯浅墾道・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授の4人の委員です。委員長には辻井氏が就任する予定です。

監視委員会は、四半期に1回を目途に定期的に会合を開き、監査結果は、ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長に助言・提言されます。、助言・提言を受けて、同社は迅速かつ適切な措置をとることにしています。

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