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ベネッセの情報流出で関心高まる個人情報漏えい保険

ベネッセの情報流出で関心高まる個人情報漏えい保険

 ベネッセの大量情報流出事件は、社会的にさまざまな波紋を投げかけています。そのひとつは、情報流出した顧客への対応です。情報流出件数は3000万件に達すると言われており、今後、顧客からの損害賠償請求の可能性もあります。そうした場合に備えた個人情報漏えい保険に企業からの関心が高まっています。

 ベネッセホールディングスは、流出事件が表面化した直後に、謝罪会見を行い、「顧客への謝罪対応として200億円の原資を準備する」ことを明らかにしています。同時に、500円分の金券をお詫びの品として送ることにしています。500円分に金券については、金額をめぐっていろいろな意見もあります。

 企業が、個人情報を流出させた場合、その対応にどの程度の費用がかかるのでしょうか。日本商工会議所では、会員企業の情報流出に備えて、個人情報漏えい賠償責任保険制度を設けています。この制度の過去の支払い保険金を見ると、例えば、ある金融機関の場合、支払額は、約2000万円とされています。流出事故の内容は、事務センターから本社宛に発送した100万件の顧客情報を記録した電子媒体を紛失したというものです。電子媒体は発見されておらず、書類にまぎれて廃棄された可能性が高いとされています。同金融機関では、所管官庁に報告する一方、報道機関に事故を発表、新聞にお詫び広告を掲載したり、顧客にお詫び状を発送するなどの対応措置をとったということです。
 
 ソフトウエア企業の場合は、保険金の支払い額は2500万円に上っています。従業員が自宅に業務用データを持ち帰って個人のパソコンに保存したところ、ウイルスに感染して個人情報が流出したというものです。対応費用として、顧客へのお詫び、広告宣伝費用など充当したといいます。

 情報流出事故に対する対応費用は、事故の内容などによって、額は異なりますが、個人が集団で損害賠償を請求した場合、巨額な費用にのぼります。NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の調べによると、2012年に発生した個人情報漏えい事件は2357件で、想定損害賠償総額は2132億6405万円という金額が示されています。1件当りの漏えい人数は4245人です。ベネッセの場合、件数、人数、想定賠償総額ともにJNSAの1年間の流出事件を大幅に上回るものと見られています。

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