ベネッセ情報漏洩について考えるサイト

情報消去要請に迅速な対応を

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個人情報の大量漏えいが発覚して以降、ベネッセコーポレーションでは、再発防止のための対策に全力をあげています。漏えいした情報件数は、9月10日現在で約3504万件にのぼり、この種の事件としては最大級といえます。そのため、同社としては、漏えいの直接的原因となった、社内におけるシステムセキュリティ・システム運用に関して緊急施策を実施する一方、グループ全体の情報管理の組織改革のほか、外部監視機関を設けて第三者の視点から定期的な監査を行う体制を整えています。

 社内やグループ全体の組織の見直しと同時に、顧客対応として、「お客様本部」を新設したことも重要な対策といえます。同社の経営理念に「お客さま一人ひとりの充実した生き方を支援する商品・サービスを提供すること」が掲げられていることから、対策は当然のことといえます。

 情報漏えいに対するさまざま再発防止策は、それなりに評価されますが、問題は、それらの対策が、いかに実効をあげるか、と言う点でしょう。とくに円滑な対応を求められるお客様本部の対策として、漏えい情報を利用したと思われる事業者の把握やその利用停止など、個人情報の拡散防止が課題になっています。しかし、顧客からの、ベネッセ自体の保有する個人情報の消去要請については、その対応が遅い、という声が寄せられています。

 今回の情報漏えいで、「ベネッセの通信教育を退会したい」「DMの受け取りをやめたい」「個人情報をすべて消去してほしい」等々の顧客からの苦情が殺到しているといわれます。それにもかかわらず、「情報の消去は電話窓口で対応する」「過去のサービスの利用に関するお問い合わせに対応できるよう、お客様情報を保存している」など、対応が不適切な面も見られるようです。

「お客様の支援」を経営理念とするのであれば、顧客からの要請には、迅速、即座に対応すべきであるといえます。

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