ベネッセ情報漏洩について考えるサイト

気をつけたいe-ラーニング

通信教育などを実施するベネッセコーポレーションの情報流出の話題は、まだ耳新しいですが、最近急増しているe-ラーニングでも、さまざまな“落とし穴”のあることが指摘されています。

通信教育やe-ラーニングをはじめ、学習塾、英会話、資格取得、幼児向け英語教育など、教育産業はまさに花盛りの感があります。民間調査機関の矢野経済研究所がこのほど、「教育産業に関する調査結果2014」をまとめました。それによると、2013年度の教育産業全体の規模は2兆4668億円と前年度比ほぼ横ばいでしたが、その中で、e-ラーニング市場は5.9%増と比較的大きな伸びを示しています。

少子化の影響で、学習塾などの市場が停滞する一方、e-ラーニングは、パソコン、スマートフォンなどの普及で、いつ、どこでも、誰でも受けられる点が大きな特徴です。子供の学習やサラリーマンの英会話、資格取得、さらには、企業における社員教育にも、e-ラーニングを活用するところが増えています。

e-ラーニングは、しかし、その手軽さのために、いくつかの問題点もあるのです。最大の問題点は、個人情報の漏えいです。ベネッセの場合は、関連会社の社員が、売却目的に大量の情報を持ち出したという点で、犯罪行為に当たります。しかし、情報流出が発覚しないまでも、企業の保有する個人情報が、いつの間にか、名簿業者に流れ、勧誘電話や広告メールとして利用されるケースは、私たちの周りでも頻繁に起きています。

2005年4月から個人情報保護法が施行され、企業には対策の徹底が求められています。経済産業省のガイドラインでは「従業員のデータ、システム管理の役割・責任に関する教育・訓練の実施」を求めています。しかし、企業の多くは、社員だけを対象に実施し、派遣社員やパート、アルバイトにまで広げているところは少ないようです。
e-ラーニングには、コストが高い、中身がうたい文句とは違った、など、多くの問題点が出されています。それ以上に、個人情報が、外部に漏えいすることは、最も気をつけなければならない点といえます。

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